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利用約款
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※ 大明物産株式会社 (대명물산 일문)は
公正取引委員会が審議した標準約款を使用しています。
韓国公正取引委員 標準約款 第10023号
ンターネット上のサイバーモール 利用標準約款
第1条（目的）
本規約は、大明物産株式会社社（電子商取引事業者）が運営する大明物産株式会社サイバーモール（以下「モール」といいます）において提供するインターネット関連サービス（以下「サービス」といいます）の利用に関し、サイバーモールと利用者との間の権利、義務および責任事項を定めることを目的とします。
※「PC通信、無線通信等を利用した電子商取引についても、その性質に反しない限り、本規約を準用するものとします。」
제2조(정의)
第2条（定義）
- 「モール」とは、大明物産株式会社社が商品または役務（以下「商品等」といいます）を利用者に提供するため、コンピューター等の情報通信設備を利用して商品等の取引ができるように設定した仮想の営業所をいい、併せてサイバーモールを運営する事業者の意味でも使用します。
- 「利用者」とは、「モール」にアクセスし、本規約に従って「モール」が提供するサービスを利用する会員および非会員をいいます。
- 「会員」とは、「モール」に個人情報を提供して会員登録を行った者であり、「モール」の情報を継続的に提供され、「モール」が提供するサービスを継続的に利用できる者をいいます。
- 「非会員」とは、会員登録を行わずに「モール」が提供するサービスを利用する者をいいます。
第3条（規約等の明示、説明および改定）
- 「モール」は、本規約の内容、商号および代表者氏名、営業所所在地（消費者からの苦情を処理できる場所の住所を含みます）、電話番号・ファクシミリ番号・電子メールアドレス、事業者登録番号、通信販売業申告番号、個人情報管理責任者等を、利用者が容易に確認できるよう、00サイバーモールの初期サービス画面（トップページ）に掲示します。ただし、本規約の内容については、利用者がリンク画面を通じて確認できるようにすることができます。
- 「モール」は、利用者が本規約に同意する前に、本規約に定める内容のうち、申込みの撤回、配送責任、返金条件等の重要事項について、利用者が理解できるよう、別途リンク画面またはポップアップ画面等を提供し、利用者の確認を得なければなりません。
- 「モール」は、電子商取引等における消費者保護に関する法律、約款の規制に関する法律、電子取引基本法、電子署名法、情報通信網利用促進等に関する法律、訪問販売等に関する法律、消費者保護法その他の関連法令に違反しない範囲で、本規約を改定することができます。
- 「モール」が本規約を改定する場合は、適用日および改定理由を明示し、現行の規約とともに、適用日の7日前から適用日の前日までの期間、モールの初期画面に告知します。
ただし、利用者に不利となる内容に変更する場合は、少なくとも30日以上の事前猶予期間を設けて告知します。この場合、「モール」は改定前の内容と改定後の内容を明確に比較し、利用者が容易に理解できるように表示します。 - 「モール」が本規約を改定した場合、改定後の規約はその適用日以降に締結される契約にのみ適用され、それ以前に既に締結された契約については、改定前の規約条項がそのまま適用されます。ただし、既に契約を締結した利用者が改定後の規約条項の適用を希望する旨を、第3項に基づく改定後の規約の告知期間内に「モール」に通知し、「モール」の同意を得た場合は、改定後の規約条項が適用されます。
- 本規約に定めのない事項および本規約の解釈については、電子商取引等における消費者保護に関する法律、約款の規制に関する法律、公正取引委員会が定める電子商取引等における消費者保護指針、その他の関係法令または商慣習に従うものとします。
第4条（サービスの提供および変更）
- 「モール」は、次の業務を行います。
- 商品または役務に関する情報の提供および購入契約の締結
- 購入契約が締結された商品または役務の配送
- その他「モール」が定める業務
- 「モール」は、商品の品切れまたは技術仕様の変更等が生じた場合、今後締結される契約に基づき提供する商品または役務の内容を変更することができます。この場合、変更後の商品または役務の内容および提供日を明示し、従来の商品または役務の内容が掲載されていた場所に速やかに告知します。
- 「モール」が利用者との間で提供することを約束したサービスの内容を、商品等の品切れまたは技術仕様の変更等の理由により変更する場合は、その理由を利用者に通知可能な住所宛てに速やかに通知します。
- 前項の場合、「モール」はこれにより利用者に生じた損害を賠償します。ただし、「モール」に故意または過失がなかったことを証明した場合は、この限りではありません。
第5条（サービスの中断）
- 「モール」は、コンピューター等の情報通信設備の保守点検・交換および故障、通信の途絶等の事由が発生した場合、サービスの提供を一時的に中断することができます。
- 「モール」は、第1項に定める事由によりサービスの提供が一時的に中断されたことによって利用者または第三者に生じた損害について、賠償するものとします。ただし、「モール」に故意または過失がなかったことを証明した場合は、この限りではありません。
- 事業内容の転換、事業の放棄、事業者間の統合等の理由によりサービスを提供できなくなった場合、「モール」は第8条に定める方法により利用者に通知し、当初「モール」が提示した条件に従って消費者に補償します。ただし、「モール」が補償基準等を告知していない場合は、利用者のマイレージまたはe-Money等を、「モール」で通用する通貨価値に相当する現物または現金として利用者に支給します。
第6条（会員登録）
- 利用者は、「モール」が定める登録フォームに従って会員情報を入力した後、本規約に同意する旨の意思表示をすることにより、会員登録を申請します。
- 「モール」は、第1項のとおり会員登録を申請した利用者のうち、次の各号のいずれにも該当しない限り、会員として登録します。
- 会員登録の申請者が、本規約第7条第3項により、以前に会員資格を喪失したことがある場合。ただし、第7条第3項による会員資格の喪失後3年が経過した者であって、「モール」から会員への再登録の承諾を得た場合は、この限りではありません。
- 登録内容に虚偽、記載漏れまたは誤記がある場合
- その他、会員として登録することが「モール」の技術上著しく支障があると判断される場合
- 会員登録契約の成立時期は、「モール」の承諾が会員に到達した時点とします。
- 会員は、第15条第1項に定める登録事項に変更が生じた場合、直ちに電子メールその他の方法により、「モール」に変更事項を通知しなければなりません。
第7条（会員の退会および資格喪失等）
- 会員は、「モール」に対していつでも退会を申請することができ、「モール」は直ちに退会手続きを行います。
- 会員が次の各号のいずれかに該当する場合、「モール」は会員資格を制限または停止することができます。
- 会員登録の申請時に虚偽の内容を登録した場合
- 「モール」を利用して購入した商品等の代金その他「モール」の利用に関連して会員が負担する債務を、支払期日までに支払わない場合
- 他人による「モール」の利用を妨害したり、その情報を不正に使用したりするなど、電子商取引の秩序を脅かす場合
- 「モール」を利用して、法令または本規約で禁止されている行為、もしくは公序良俗に反する行為を行った場合
- 「モール」が会員資格を制限または停止した後、同一の行為が2回以上繰り返された場合、または30日以内にその事由が是正されない場合、「モール」は会員資格を喪失させることができます。
- 「モール」が会員資格を喪失させる場合は、会員登録を抹消します。この場合、会員にその旨を通知し、会員登録の抹消前に少なくとも30日以上の期間を定めて、弁明の機会を付与します。
第8条（会員に対する通知）
- 「モール」が会員に通知を行う場合、会員が「モール」とあらかじめ合意し、指定した電子メールアドレス宛てに通知することができます。
- 「モール」は、不特定多数の会員に対する通知については、1週間以上「モール」の掲示板に掲載することにより、個別通知に代えることができます。ただし、会員本人の取引に関連して重大な影響を及ぼす事項については、個別に通知します。
第9条（購入申込み）
「モール」の利用者は、「モール」上で次の各号またはこれに類する方法により購入を申し込みます。「モール」は、利用者が購入を申し込むにあたり、次の各事項を分かりやすく提供しなければなりません。ただし、会員の場合は、第2号から第4号までの適用を除外することができます。
- 商品等の検索および選択
- 氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス（または携帯電話番号）等の入力
- 本規約の内容、申込みの撤回が制限されるサービス、送料・設置費等の費用負担に関する内容の確認
- 本規約への同意および上記第3号の事項を確認、または拒否する旨の表示（例：マウスのクリック）
- 商品等の購入申込みおよびこれに関する確認、または「モール」の確認に対する同意
- 決済方法の選択
第10条（契約の成立）
- 「モール」は、第9条に定める購入申込みについて、次の各号のいずれかに該当する場合、承諾しないことがあります。ただし、未成年者との契約を締結する場合には、法定代理人の同意を得られなければ、未成年者本人または法定代理人が契約を取り消すことができる旨を告知しなければなりません。
- 申込み内容に虚偽、記載漏れまたは誤記がある場合
- 未成年者が、たばこ、酒類等、青少年保護法で禁止されている商品または役務を購入する場合
- その他、購入申込みを承諾することが「モール」の技術上著しく支障があると判断される場合
- 「モール」の承諾が第12条第1項に定める受信確認通知の形式で利用者に到達した時点で、契約が成立したものとみなします。
- 「モール」の承諾の意思表示には、利用者の購入申込みに対する確認および販売可能かどうか、購入申込みの訂正・取消し等に関する情報を含めなければなりません。
第11条（支払方法）
「モール」で購入した商品または役務の代金の支払方法は、次の各号のうち利用可能な方法によるものとします。ただし、「モール」は、利用者の支払方法に関して、商品等の代金にいかなる名目の手数料も追加して徴収することはできません。
- 電話バンキング、インターネットバンキング、メールバンキング等による各種口座振替
- プリペイドカード、デビットカード、クレジットカード等による各種カード決済
- オンラインでの銀行口座振込
- 電子マネーによる決済
- 商品受領時の代金支払い
- マイレージ等、「モール」が付与したポイントによる決済
- 「モール」と契約を締結した、または「モール」が認めた商品券による決済
- その他、電子的な支払方法による代金の支払い等
第12条（受信確認通知・購入申込みの変更および取消し）
- 「モール」は、利用者から購入申込みがあった場合、利用者に受信確認通知を行います。
- 受信確認通知を受け取った利用者は、意思表示の不一致等がある場合、受信確認通知を受け取った後、直ちに購入申込みの変更または取消しを請求することができます。「モール」は、配送前に利用者から請求があった場合、遅滞なくその請求に従って処理しなければなりません。ただし、既に代金を支払っている場合は、第15条の申込みの撤回等に関する規定に従うものとします。
第13条（商品等の供給）
- 「モール」は、利用者との間で商品等の供給時期について別途合意がない限り、利用者が申込みを行った日から7日以内に商品等を配送できるよう、注文製作、梱包その他必要な措置を講じます。ただし、「モール」が既に商品等の代金の全部または一部を受領している場合は、代金の全部または一部を受領した日から2営業日以内に措置を講じます。この際、「モール」は、利用者が商品等の供給手続きおよび進行状況を確認できるよう、適切な措置を講じます。
- 「モール」は、利用者が購入した商品について、配送手段、手段ごとの送料負担者および配送期間等を明示します。「モール」が合意した配送期間を超過した場合、そのことによって利用者に生じた損害を賠償しなければなりません。ただし、「モール」に故意または過失がなかったことを証明した場合は、この限りではありません。
第14条（返金）
「モール」は、利用者が購入を申し込んだ商品等が品切れ等の事由により引渡しまたは提供できない場合、その事由を遅滞なく利用者に通知し、あらかじめ商品等の代金を受領している場合は、代金を受領した日から2営業日以内に返金するか、返金に必要な措置を講じます。
第15条（申込みの撤回等）
- 「モール」と商品等の購入に関する契約を締結した利用者は、受信確認通知を受け取った日から7日以内であれば、申込みを撤回することができます。
- 利用者は、商品等の配送を受けた場合、次の各号のいずれかに該当するときは、返品および交換をすることができません。
- 利用者の責任に帰すべき事由により商品等が滅失または毀損した場合（ただし、商品等の内容を確認するために包装等を毀損した場合は、申込みを撤回することができます）
- 利用者の使用または一部消費により、商品等の価値が著しく減少した場合
- 時間の経過により、再販売が困難な程度に商品等の価値が著しく減少した場合
- 同一の性能を有する商品等に複製可能な場合に、その原本である商品等の包装を毀損した場合
- 第2項第2号から第4号までの場合において、「モール」が申込みの撤回等が制限される事実を消費者が容易に確認できる場所にあらかじめ明記したり、試用商品を提供したりする等の措置を講じていなかった場合、利用者による申込みの撤回等は制限されません。
- 利用者は、第1項および第2項の規定にかかわらず、商品等の内容が表示・広告の内容と異なる場合、または契約内容と異なる形で履行された場合には、当該商品等の供給を受けた日から3か月以内、またはその事実を知った日もしくは知ることができた日から30日以内に、申込みの撤回等をすることができます。
第16条（申込みの撤回等の効果）
- 「モール」は、利用者から商品等の返還を受けた場合、3営業日以内に既に受領した商品等の代金を返金します。この場合、「モール」が利用者への商品等の返金を遅延したときは、その遅延期間について、韓国公正取引委員会が定めて告示する遅延利率を乗じて算定した遅延利息を支払います。
- 「モール」は、上記代金を返金するにあたり、利用者がクレジットカードまたは電子マネー等の決済手段で商品等の代金を支払った場合、直ちに当該決済手段を提供した事業者に対し、商品等の代金の請求を停止または取り消すよう要請します。
- 申込みの撤回等を行う場合、供給を受けた商品等の返還に必要な費用は利用者が負担します。「モール」は、利用者に対し、申込みの撤回等を理由として違約金または損害賠償を請求しません。ただし、商品等の内容が表示・広告の内容と異なる場合、または契約内容と異なる形で履行されたことを理由に申込みの撤回等を行う場合、商品等の返還に必要な費用は「モール」が負担します。
- 利用者が商品等の提供を受ける際に送料を負担した場合、「モール」は、申込みの撤回時にその費用を誰が負担するかを、利用者が容易に理解できるよう明確に表示します。
第17条（個人情報の保護）
- 「モール」は、利用者の情報を収集する際、購入契約の履行に必要な最小限の情報を収集します。次の事項を必須項目とし、それ以外の事項は任意項目とします。
- 氏名
- 住民登録番号（会員の場合）または外国人登録番号
- 住所
- 電話番号
- 希望ID（会員の場合）
- パスワード（会員の場合）
- 電子メールアドレス（または携帯電話番号）
- 「モール」が利用者個人を識別できる個人情報を収集する場合、必ず当該利用者の同意を得ます。
- 提供された個人情報は、当該利用者の同意なく、目的以外に利用したり第三者に提供したりすることはできず、これに関するすべての責任は「モール」が負います。ただし、次の場合はこの限りではありません。
- 配送業務上、配送業者に配送に必要な最小限の利用者情報（氏名、住所、電話番号）を知らせる場合
- 統計作成、学術研究または市場調査のために必要であり、特定の個人を識別できない形で提供する場合
- 商品等の取引に伴う代金精算のために必要な場合
- 不正使用の防止のため、本人確認に必要な場合
- 法律の規定、または法律に基づき必要とされるやむを得ない事由がある場合
- 「モール」が第2項および第3項に基づき利用者の同意を得なければならない場合、個人情報管理責任者の身元（所属、氏名および電話番号、その他の連絡先）、情報の収集目的および利用目的、第三者への情報提供に関する事項（提供先、提供目的および提供する情報の内容）等、情報通信網利用促進等に関する法律第22条第2項に定める事項を、あらかじめ明示または告知しなければなりません。利用者はいつでもこの同意を撤回することができます。
- 利用者は、いつでも「モール」が保有する自己の個人情報について、閲覧および誤りの訂正を求めることができ、「モール」はこれに対して遅滞なく必要な措置を講じる義務を負います。利用者が誤りの訂正を求めた場合、「モール」は当該誤りを訂正するまで、その個人情報を利用しません。
- 「モール」は、個人情報の保護のため、管理者を限定してその人数を最小限に抑えるものとし、クレジットカード、銀行口座等を含む利用者の個人情報の紛失、盗難、漏えい、改ざん等によって利用者に生じた損害について、すべての責任を負います。
- 「モール」または「モール」から個人情報の提供を受けた第三者は、個人情報の収集目的または提供を受けた目的を達成した場合、当該個人情報を遅滞なく破棄します。
第18条（「モール」の義務）
- 「モール」は、法令および本規約で禁止されている行為、または公序良俗に反する行為を行わず、本規約に定めるところに従い、継続的かつ安定的に商品・役務を提供するために最善を尽くさなければなりません。
- 「モール」は、利用者が安全にインターネットサービスを利用できるよう、利用者の個人情報（信用情報を含みます）を保護するためのセキュリティシステムを備えなければなりません。
- 「モール」が商品または役務について、「表示・広告の公正化に関する法律」第3条に定める不当な表示・広告行為を行い、それによって利用者が損害を被った場合、その損害を賠償する責任を負います。
- 「モール」は、利用者が希望しない営利目的の広告メールを送信しません。
第19条（会員のIDおよびパスワードに関する義務）
- 第17条の場合を除き、IDおよびパスワードの管理責任は会員にあります。
- 会員は、自己のIDおよびパスワードを第三者に使用させてはなりません。
- 会員は、自己のIDおよびパスワードが盗まれた場合、または第三者が使用していることを認識した場合、直ちに「モール」に通知し、「モール」から案内があった場合は、その案内に従わなければなりません。
第20条（利用者の義務）
利用者は、次の行為を行ってはなりません。
- 申込みまたは変更時に虚偽の内容を登録する行為
- 他人の情報を不正に使用する行為
- 「モール」に掲載された情報を変更する行為
- 「モール」が定めた情報以外の情報（コンピュータープログラム等）を送信または掲載する行為
- 「モール」その他第三者の著作権等の知的財産権を侵害する行為
- 「モール」その他第三者の名誉を毀損し、または業務を妨害する行為
- わいせつまたは暴力的なメッセージ、画像、音声その他公序良俗に反する情報を「モール」に公開または掲載する行為
第21条（リンク先の「モール」とリンク元の「モール」との関係）
- 上位の「モール」と下位の「モール」がハイパーリンク（例：ハイパーリンクの対象には、文字、画像および動画等が含まれます）方式等により接続されている場合、前者をリンク元の「モール」（ウェブサイト）、後者をリンク先の「モール」（ウェブサイト）といいます。
- リンク元の「モール」は、リンク先の「モール」が独自に提供する商品等によって利用者との間で行われる取引について、保証責任を負わない旨をリンク元の「モール」のトップページまたはリンク先への接続時に表示されるポップアップ画面に明示した場合、その取引に関する保証責任を負いません。
第22条（著作権の帰属および利用制限）
- 「モール」が作成した著作物に関する著作権その他の知的財産権は、「モール」に帰属します。
- 利用者は、「モール」を利用することによって得た情報のうち、「モール」に知的財産権が帰属する情報を、「モール」の事前の承諾なく、複製、送信、出版、配布、放送その他の方法により営利目的で利用したり、第三者に利用させたりしてはなりません。
- 「モール」が合意に基づき、利用者に帰属する著作権を利用する場合、当該利用者に通知しなければなりません。
第23条（紛争の解決）
- 「モール」は、利用者から寄せられる正当な意見または苦情を反映し、その被害に対する補償処理を行うため、被害補償処理機関を設置・運営します。
- 「モール」は、利用者から寄せられた苦情および意見について、優先的に処理します。ただし、迅速な処理が困難な場合は、その理由および処理予定日を利用者に直ちに通知します。
- 「モール」と利用者との間で発生した電子商取引に関する紛争について、利用者から被害救済の申請があった場合、韓国公正取引委員会または市・道知事が委託する紛争調停機関の調停に従うことができます。
第24条（裁判管轄および準拠法）
- 「モール」と利用者との間で発生した電子商取引に関する訴訟は、訴え提起時における利用者の住所を管轄する地方裁判所の専属管轄とし、住所がない場合は居所を管轄する地方裁判所の専属管轄とします。ただし、訴え提起時に利用者の住所または居所が明らかでない場合、または外国に居住する利用者の場合は、民事訴訟法上の管轄裁判所に提起するものとします。
- 「モール」と利用者との間で提起された電子商取引に関する訴訟には、韓国法を適用します。